日本経済新聞社が「日経生活モニター」に登録した読者に調査

相続対策について　アンケートを実施したとのこと

2014年１０月１１～１５日に実施し、９１９人が回答


相続税の対策を実施したり、

検討したりしているとの回答が５３％に達したとのこと。


財産を配偶者や子供に継がせる立場の人に、

税負担を軽減する対策の有無を聞いたところ、

「今後実施する」という回答が３８％と最多とのことである。

そのほかにも　すでに相続対策について「実施済み」という回答が４％もいるという。

また　「実施済みで、今後も検討する」という人も１１％もあり

両者をを合わせると、ほぼ２人に１人が対策に着手している。


２０１２年に相続税が課された比率は

全国で４・２％（国税庁調べ）だったが、

増税を間近に控え相続税対策への意識が広がっている。

実施済みまたは検討中の具体策について複数回答については

存命中に財産を子供などに渡す「生前贈与」が最多となっている


「１人年１１０万円までの非課税枠を使った贈与」を挙げた人が５９％

住宅購入は２５％や教育資金目的２４％は贈与が非課税の特例を回答している。