海外資産も調査されています

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sozoku_chosa/index.htm　

（付表3-1）　海外資産関連事案に係る調査事績　

　納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、

相続税調査の実施に当たっては、租税条約等に基づく情報交換制度を

効果的に活用するなど、海外資産の把握に努めています。

資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、

海外資産関連事案については、本事務年度においても積極的に調査を実施します。　　


海外資産関連事案とは、
1相続又は遺贈により取得した財産のうちに海外資産が存するもの、
2相続人、受遺者又は被相続人が日本国外に居住する者であるもの、
3海外資産等に関する資料情報があるもの、
4外資系金融機関との取引のあるもの

等のいずれかに該当する事案をいう。